夫婦間のトラブルは、そもそも自分で交渉すること自体がストレスです。
特に、DVやモラハラで悩まれている場合、 すでに力関係がはっきりしてしまっているため対等な交渉にならないことがほとんどです。
しかし弁護士に相談いただくことで､相談者様のストレスを減らすことはもちろん法律の観点からしっかりとお守りし、明るい未来のサポートを行えます。今、夫婦関係に悩まれている方々が自分らしさを取り戻し、新しい人生の一歩を踏み出せるように尽力いたします。

令和の時代になり、女性の社会進出や家族観の多様化などから、離婚は決して珍しい出来事ではなくなりました。

しかしながら、男女の賃金格差や家族主義的な価値観は未だに根強く残っており、一方が夫婦関係に限界を感じても、他方当事者と対等に話し合いを進めることが困難だということは珍しくありません。また、離婚を決意するほど関係性が悪化した状態で、当事者同士が直接、やり取りをすることは、それ自体が大きなストレスとなり、仕事や子育て等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今、DVや児童虐待がますます大きな社会問題となっています。DVには、殴る蹴るなどの身体的暴力だけでなく、いわゆる「言葉の暴力」、例えば、人格や能力を否定するような発言をする、実家の悪口を言う、細かいミスを挙げて難詰するなどの精神的虐待、配偶者の意に反した性行為を求める、避妊を拒否するなどの性的虐待、生活費を渡さない、仕事をすることを禁止する、レシートやカードの利用履歴を事細かにチェックして問い詰めるなどの経済的虐待も含まれるというのが現在の国際的な常識となりつつあるものの、残念ながら我が国ではそのような認識が希薄であるというのが現状です。実際、配偶者からのモラルハラスメント（精神的虐待）を理由に弁護士に相談したものの、弁護士のDVに対する理解が不十分であったために、「その程度では離婚できない」「あなたが我慢してご主人を立ててあげなさい」などと誤った助言をされたという事例は、現在でも全国的に珍しくありません。

児童虐待については、児童虐待防止法において、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待が定義されています。このうち、子どもの面前で配偶者に暴力を振るうことは精神的虐待に含まれ、また虐待を経験して育った子どもは心身の正常な発達が阻害されるなど、DVと児童虐待には密接な関係があります。

離婚という法的手続において、適正妥当な解決を得るためには、当事者同士が対等に話し合い、場合によっては適宜、裁判手続を利用することが大前提です。しかしそのためには、離婚を巡る民法その他の実体法や、離婚に向けた手続についての、一定の法的知識が必要です。

当事務所では、離婚という人生の再スタートを検討されている方々を、自ら当事者と対峙する負担からの解放や、適切な法的サポートの提供を通じて、全力でお手伝いいたします。